高すぎる料金設定

スマートフォンの利用料の大幅な上昇については、政府が2015年に規制をスタートさせるまでに拡大しました。平均利用料が8,000円を超えたことによって安倍政権は総務省に対して各携帯キャリアの値段を下げるように指示をします。その結果、これまでよりも1,000円安いかけ放題プランなどの提供がスタートしたのです。しかし、それでもまだまだ日本のスマートフォン利用料は世界各国に対して高すぎると言われる傾向にあります。

この高すぎるスマートフォン利用料の元凶と政府が断定したのはキャッシュバックキャンペーンです。確かにキャッシュバックキャンペーンは気軽にスマートフォンを利用できるきっかけになりますが、その分の費用は回り回って消費者が負担することになります。政府は各携帯キャリアに対して「実質0円販売」の禁止を指示します。スマートフォン代を別で払うことで通信量を下げさせるのが慣例です。

各携帯キャリアは政府の方針に従い、大胆なキャッシュバックキャンペーンを中止します。すると、キャッシュバックキャンペーンを中止したにも関わらず通信料はそのまま据え置いたため、各携帯キャリアは軒並み過去最高益を達成します。このことからも分かるように、大手携帯キャリアは料金を下げる意思が無く、これからも高い料金プランは続くと言われているのです。